最新情報／（公社）建荷協東京都支部

最新情報をお知らせしています。

登録検査業者に係る特定自主検査実施状況報告書の提出について

登録検査業者は、「労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令」（略称「登録省令」）第19条の21の規定に基づき、毎年『特定自主検査実施状況報告書』を東京労働局に提出することになっています。

【参考】労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令（抜粋）
（定期報告）
第19条の21　検査業者は、4月1日から翌年の3月31日までの間に行った特定自主検査の状況について、その年の4月30日までに、特定自主検査実施状況報告（様式第7号の6）を所轄都道府県労働局長等に提出しなければならない。

【記入上の注意】

①	報告書の記入にあたっては、検査業者として行った特定自主検査実施状況のみ報告して下さい。事業内（自社で行った）検査実施状況については当該報告の対象ではないので報告の必要はありません。
②	「特定自主検査を実施する者の数」の欄には、労働安全衛生法第54条の4の厚生労働省令で定める資格を有する者の令和8年4月1日現在の数を記入して下さい。
③	「特定自主検査を行った機械等の数」の欄には、令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間に特定自主検査を行った機械の数を記入して下さい。
④	令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間に登録検査業者の登録を廃止した場合であっても、令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間に特定自主検査を行った機械の数を記入し、また、この間、特定自主検査の実施がない場合はゼロと記入し、報告して下さい。
⑤	平成25年7月1日より解体用機械に3機種が追加されております。解体用機械の特定自主検査は、ベースマシンに解体用アタッチメントを装着して両者を同時に検査する場合と特定自主検査実施済のベースマシンにアタッチメントを装着して検査をする場合がありますが、いずれの場合も実施台数としては、アタッチメントごとに1台と数えて、整地・運搬・積込み用、掘削用及び解体用機械に合算した数を記入して下さい。

『特定自主検査実施状況報告書』をダウンロードし、必要事項を記載して東京労働局労働基準部安全課に4月30日(木)までご提出ください。電子申請【e-Gov】でのご提出も可能です。

【提出先】
〒102-8306　東京都千代田区九段南1-2-1
九段第三合同庁舎13階
東京労働局労働基準部安全課　御中

『特定自主検査実施状況報告書』（様式第7号の6）

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なお、登録検査業者でなく事業内検査だけを行っている事業場については、この報告は必要ありません。

令和8年度研修等について

令和8年度の研修・教育等を計画いたしました。
ご受講をご検討の方は、「研修・講習」のページより、該当の研修・教育をご確認いただき、ＦＡＸにてお申込みをお願いします。
なお、WEB申込をご希望の方は、「公益社団法人建設荷役車両安全技術協会」本部ホームページよりお申込みください。

労働安全衛生法の一部改正に伴う特定自主検査基準の運用変更について

労働安全衛生法の一部改正に伴い、令和8年1月1日より特定自主検査は特定自主検査基準での運用に変更となりました。
詳細は「公益社団法人建設荷役車両安全技術協会」本部ホームページにてご確認ください。

頒布品の価格改定について

平素より、当支部の活動にご協力を賜り、誠にありがとうございます。
さて、当協会が製作する頒布品の一部（出荷標章・アタッチメントシール等）につきまして、仕入れ価格等の上昇に伴い、価格改定を行います。
事業場の皆様には、ご負担をおかけして大変申し訳ございませんが、何卒、ご理解を賜りたくよろしくお願い申し上げます。
令和7年4月1日以降の頒布分より価格改定となります。
詳細は「公益社団法人建設荷役車両安全技術協会」本部ホームページにてご確認ください。

適格請求書発行事業者登録番号のお知らせ

当協会では令和5年10月より始まる適格請求書等保存方式 (インボイス制度) について、適格請求書発行事業者の登録申請が完了しておりますので、登録番号を通知させていただきます。

適格請求書発行事業者登録番号
T6010005018824

詳細は「公益社団法人建設荷役車両安全技術協会」本部ホームページにてご確認ください。

令和5年3月31日定期自主検査指針の改正公示ついて

厚生労働省は、令和5年3月31日付で、フォークリフト、ショベルローダー等、不整地運搬車、車両系建設機械及び高所作業車の定期自主検査指針を改正公示しました。
詳細は「公益社団法人建設荷役車両安全技術協会」本部ホームページにてご確認ください。