建荷協とは		最新情報をお知らせしています。 登録検査業者に係る特定自主検査実施状況報告書の提出について 登録検査業者は、「労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令」（略称「登録省令」）第19条の21の規定に基づき、毎年『特定自主検査実施状況報告書』を所轄労働局に提出することになっています。 【参考】 労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令（抜粋） （定期報告） 第19条の21 検査業者は、4月1日から翌年の3月31日までの間に行った特定自主検査の状況について、その年の4月30日までに、特定自主検査実施状況報告（様式第7号の6）を所轄都道府県労働局長等に提出しなければならない。 �@ 報告書の記入にあたっては、検査業者として行った特定自主検査実施状況のみ報告して下さい。事業内（自社で行った）検査実施状況については当該報告の対象ではないので報告の必要はありません。 �A 「特定自主検査を実施する者の数」の欄には、労働安全衛生法第54条の4の厚生労働省令で定める資格を有する者の令和6年4月1日現在の数を記入して下さい。 �B 「特定自主検査を行った機械等の数」の欄には、令和5年4月1日から令和6年3月31日までの間に特定自主検査を行った機械の数を記入して下さい。 �C 令和5年4月1日から令和6年3月31日までの間に登録検査業者の登録を廃止した場合であっても、令和5年4月1日から令和6年3月31日までの間に特定自主検査を行った機械の数を記入し、また、この間、特定自主検査の実施がない場合はゼロと記入し、報告して下さい。 �D 平成25年7月１日より解体用機械に３機種が追加されました。解体用機械の特定自主検査は、ベースマシンに解体用アタッチメントを装着して両者を同時に検査する場合と特定自主検査実施済のベースマシンにアタッチメントを装着して検査をする場合がありますが、いずれの場合も実施台数としては、アタッチメントごとに１台と数えて、整地・運搬・積込み用、掘削用及び解体用機械に合算した数を記入して下さい。 なお、登録検査業者でなく事業内検査だけを行っている事業場については、この報告は必要ありません。 この報告書については、4月30日までに報告することと定められております。まだ報告されていない登録検査業者におかれましては、早急に報告書のご提出をお願いいたします。 実施状況報告書はこちらから 【提出先】 〒102-8306 千代田区九段南1-2-1　九段第3合同庁舎13階 東京労働局労働基準部安全課　御中 ※郵送又は、持参でのご提出となります。ＦＡＸ等での提出受付は行っておりません。 定期自主検査指針改正に伴う記録表及び書籍の改訂について 令和5年3月31日定期自主検査指針改正に伴い、例年の定期改訂に加え、記録表・書籍の大幅改訂を行いました。 改訂記録表及び書籍につきましては、全て新指針対応となります。 このたびの改訂に伴い、すでにご案内のとおり、頒布価格を改定させていただきました。 皆様にはご迷惑をおかけいたしますが、現下の状況に鑑み、何卒ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 お申込みにつきましては、「頒布品」のページからご確認いただきお申込みをお願い申し上げます。 令和6年度研修等の実施予定について 令和6年度の特定自主検査資格取得研修及び能力向上教育の実施予定を掲載させていただきました。当支部での実施予定は、研修、能力向上教育共に対象機種は「フォークリフト」と「高所作業車」となります。 詳細は、「研修・講習」のページをご確認いただきお申込みをお願い申し上げます。 特定自主検査記録表の頒布価格改定のお知らせ 令和5年3月31日付で公示されました定期自主検査指針の新指針へ対応した特定自主検査記録表の改定版を令和6年度に発行させていただく予定でおりますが、印刷版代及び在庫の維持、物価高騰等により下記の通り頒布価格を改定させていただきます。 何卒ご理解ご了承の程、どうぞよろしくお願い申し上げます。 令和6年4月1日以降の改訂記録表頒布分より価格改定となります。 商品名 会員価格 一般価格 特定自主検査記録表（普通紙　　　50部／冊） 671円 （税込） 1,001円 （税込） 特定自主検査記録表（ノーカーボン25組／冊） 957円 （税込） 1,430円 （税込） 特定自主検査者(員)資格取得研修等の受講料改定についてのお知らせ 当協会が主催する資格取得研修、能力向上教育等につきまいしては、物価高騰等により、令和6年度より受講料が改定されます。 ご受講予定の皆様には大変申し訳ございませんが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。 【当支部実施予定の研修】 検査業者 検査員 35時間コース 21時間コース 18時間コース 13時間コース 会員 一般 会員 一般 会員 一般 会員 一般 フォークリフト 87,780 91,850 62,480 66,550 59,950 64,020 58,740 62,810 高所作業車 実施 なし 実施 なし 71,940 77,220 69,410 74,690 事業内資格者 14時間コース 8.5/9.5時間コース 会員 一般 会員 一般 フォークリフト 54,890 58,960 49,830 53,900 高所作業車 59,290 64,570 54,230 59,510 能力向上教育 会員 一般 フォークリフト 14,410 16,390 高所作業車 11,770 12,430 ※受講料には、テキスト代及び消費税10％が含まれています。 ※当協会会員所属の受講者の受講料は、協会が教材費の一部を負担した額です。 当支部では現在、以上の研修等のみの実施となっておりますが、当支部実施分以外の特定自主検査者(員)資格取得研修及びその他の教育・研修の受講料も改定されます。 詳細は「公益社団法人建設荷役車両安全技術協会」本部ホームページにてご確認ください。 令和6年用検査済標章の頒布価格変更について コロナ禍の支援対応策として、令和4年用、令和5年用検査済標章の頒布価格を1枚当たり30円引き下げましたが、令和6年用検査済標章につきましては、対応前の頒布価格に戻させていただきます。</FONT>何卒、ご了承の程どうぞよろしくお願い申し上げます。 詳細・申込書等のダウンロードは「頒布品」のページをご覧ください。 品名 品番 会員価格 一般価格 令和6年用特定自主検査済標章(検査業) BP-LR-06 330円 （税込） 990円 （税込） 令和6年用特定自主検査済標章(事業内) BP-LH-06 令和6年用定期自主検査済標章 BP-LRI-06 適格請求書発行事業者登録番号のお知らせ 当協会では令和5年10月より始まる適格請求書等保存方式 (インボイス制度) について、適格請求書発行事業者の登録申請が完了しておりますので、登録番号を通知させていただきます。 適格請求書発行事業者登録番号 T6010005018824 詳細は「公益社団法人建設荷役車両安全技術協会」本部ホームページにてご確認ください。 令和5年3月31日定期自主検査指針の改正公示ついて 厚生労働省は、令和5年3月31日付で、フォークリフト、ショベルローダー等、不整地運搬車、車両系建設機械及び高所作業車の定期自主検査指針を改正公示しました。 詳細は「公益社団法人建設荷役車両安全技術協会」本部ホームページにてご確認ください。 記録表頒布方法の変更等について 令和2年度からのノーカーボン記録表の頒布方法の変更等及び定期自主検査記録表頒布終了についてご案内させていただきます。 ノーカーボン記録表につきましては、従来受注生産とさせていただいており、毎年�@2月受付 (4月納品)、�A7月受付 (9月納品)の年2回で、中途申込みはお受けしておりませんでしたが、令和2年度より頒布方法を変更し、普通紙記録表と同様に、通年頒布させていただくこととなりました。 ただし、お品物につきましては、本部倉庫より直送となるため、支部頒布品と同梱はできずに全て別送扱いとなります。（送料も別途請求させていただきます。）また、ご納品まで多少お時間をいただくようになります。ご迷惑をおかけいたしますが、納期に余裕のある状態でのお申込みをいただきたくお願い申し上げます。 また、令和2年度から、定期自主検査記録表(月例)につきましては、本部ホームページから記録表を無償でダウンロードできるよう対応させていただきましたので、普通紙記録表・ノーカーボン記録表何れも令和2年3月31日をもちまして頒布を終了させていただきました。 お申込を希望される事業場におかれましては、 「頒布品」のページをご覧いただき、購入申込書をダウンロードしてFAXにてお申込みください。 普通紙につきましては順次発送（即日発送の締切は14時まで）させていただきます。ノーカーボン記録表につきましては、令和2年度より通年頒布となりますので、4/1以降、必要な都度お申込みいただきますようお願い申し上げます。（即日発送の締切は11時まで／本部倉庫より直送） なお、ノーカーボン記録表の頒布価格につきましては、会員価格のみ価格改定させていただくこととなりました。 従来の頒布方法が変更となり、ご迷惑をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。 【記録表頒布についての変更点】 頒布方法 令和2年度から普通紙と同様にノーカーボン記録表も通年頒布 定期自主検査記録表 頒布終了 定期自主検査記録表（月例検査記録表）は令和2年3月31日で 頒布終了 　※令和2年度から協会ホームページへPDF版掲載（無償配布） 定期自主検査記録表(月例検査記録表)ダウンロードはこちら ノーカーボン記録表 価格改定 実施日：令和2年4月1日頒布分より 　※会員税抜価格　現行/　675円 → 新/670円（−5円） 　※一般税抜価格　現行/1,000円 → 変更はありません 車両系建設機械の定期自主検査指針の公表及び記録表の作成について 近年、分離型の基礎工事用機械の普及に伴い、「移動式クレーン」に支持保持されるオーガ―装置を持つ「硬質地盤油圧式くい圧入機」は、一体として車両系建設機械の基礎工事用機械に該当するとの通達が平成27年7月16日付基発0716第1号で発出されました。 これにより、年1回の特定自主検査が義務付けられたため、該当の機械を保有されている事業場につきましては、特定自主検査が必要となります。 該当機械につきましては、メーカーは�葛Z研製作所と�潟Rーワンの2社のみとなっており、機種は以下の表でご確認下さい。 今般、基礎工事用機械として追加された機械を含めた車両系建設機械の定期自主検査の適切かつ有効な実施を図るため、定期自主検査の検査項目、検査方法及び判定基準が定められました。 検査指針に従い、適正な特定自主検査を実施していただきますようお願い申し上げます。 詳細及び指針の内容につきましては、「行政からのご案内」のページでご確認下さい。 なお、本通達に伴いまして、建荷協においては検査記録表作成の準備をしてまいりましたが、この度、該当機械の新規記録表が作成されました。 お申込みを希望される方は、「頒布品」のページより購入申込書をダウンロードしてFAXにてお申込み下さい。対応する記録表につきましては、以下対応表でご確認下さい。 「移動式クレーン」に支持保持されるオーガ―装置を持つ 「硬質地盤油圧式くい圧入機」 メーカー 機種 株式会社技研製作所 SCU−ECO400S SCU-400M SC80M SC100 SCU-500M SCF100 SCU-ECO600S SCU-600M SCW80 ECO700S ECO1400S SCZ-675SM SCZ-675WM SCZ100 SCZ-ECO600S SCZ-600 SCH80 SCC130 SCP150 SCP260 SCP300 株式会社コーワン NEO400α WP100HAT NEO100 WP100 WP150P WP150P�U WP150P�V PZ-1200 ※各種機種詳細は各社メーカーのホームページでご確認下さい 特定自主検査記録表対応表 基礎工事用機械 名称 機械構成 標章 記録表等 SR- KB- 01 SR- KB- 02 SR- KL- 01 SR- KL- 02 SR- KJ- 01 硬質地盤油圧式 くい圧入機 硬質地盤油圧式 くい圧入機 �@ SR-FB-01 SR-FB-02 クレーン �A クローラ式 ○ ○ ○ トラック式 ○ ○ ○ ○ ○ ホイール式 ○ ○ ○ ○ ○ 分離型せん孔機 分離型せん孔機 �@ SR-OB-03 SR-OB-04 ハンマーグラブ �A クレーン クローラ式 ○ ○ ○ 硬質地盤油圧式くい圧入機 分離型せん孔機 ※標章の貼付については以下の通り2枚払出し貼付しても差し支えありません （厚生労働省見解） 　�@硬質地盤油圧式くい圧入機と�A移動式クレーン、�@�A各1枚で都合2枚 　�@分離型せん孔機と�A移動式クレーン＋ハンマーグラブ、�@�A各1枚で都合2枚 登録検査業者に係わる業務規程・登録事項等変更手続きについて 登録検査業者は、特定自主検査の業務に関する規程（業務規程）、代表者氏名、住所等、行政(東京労働局・厚生労働省）に提出している書類に変更が生じたときは、速やかに報告しなければなりません。詳しい手続きにつきましては、厚生労働省ホームページ『労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令関係』に記載してありますので該当事業所の方はご覧下さい。 　手続き手順はこちらから 　　(注)必要書類はすべて正副2部作成して下さい �@　変更報告書を作成（業務規程・登録事項等）　※必ず正副2部作成のこと �A　変更の理由を証明する書面を準備（登記簿謄本等）　※提出用は原本・控えはコピー可 持参して提出の場合 郵送にて提出の場合（一部手続きのみ可） �@に�Aを添付の上、 東京労働局労働基準部安全課へ持参 （MAP参照） 【持参先】 千代田区九段南1-2-1　九段第3合同庁舎13階 地下鉄九段下駅6番出口より徒歩5分 地下鉄竹橋駅より1b出口より徒歩8分 �@に�Aを添付して、 �B返信用封筒(切手要貼付)を同封の上、 東京労働局労働基準部安全課へ郵送 【郵送先】 〒102-8306 千代田区九段南1-2-1　九段第3合同庁舎13階 東京労働局労働基準部安全課　御中 受付印を押印して1部返却していただけますので、御社にて保管のこと 登録検査業者における変更の件で、ご質問等がございましたら東京都支部事務局（03-3511-5225）にお電話にてお問い合わせ下さい。また、行政の窓口は、東京労働局長登録 ・大臣登録共に、労働基準部安全課（03-3512-1615）となります。
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